沖縄紀行と案内・7

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沖縄紀行(7)沖縄 「沖縄の歴史(3)」



引き続き、「沖縄の歴史」について・・、



【近世琉球】(17世紀初〜19世紀)

江戸幕府開府以来、琉球への圧力はますます強くなり、幕府は琉球が「異国」であることを主張している。
だが薩摩は鎖国中のも拘わらず、その異国である琉球と貿易は行われていたという。

幕府は明や琉球と交易を巡って対立状態になり、尚且つ、琉球を属国化するため遂に薩摩に出兵を命じる。 
島津軍3,000名余りを乗せた軍船100隻が薩摩の山川港を出帆し本島北部に上陸、今帰仁城を落として首里城へ迫った。
琉球側は4,000名以上の兵を動員したが日本国内の戦国時代を経験し強兵であった薩摩軍の本格的侵攻に対し、琉球軍は抵抗及ばず首里城は陥落する。
翌1610年、当時の王・尚寧王(しょうねいおう)は首里城を離れて薩摩藩主・島津氏と共に江戸へ向かい、徳川家康、徳川秀忠にに謁見している。

1611年、尚寧は琉球に戻され、重臣に島津氏への忠誠を誓う起請文を提出させられた後、国家の存続が認められた。
また、琉球の貿易権管轄などを書いた「掟十五条」を認めさせられ、琉球の貿易は薩摩藩が監督することとなった。こうして薩摩藩は第二尚氏を存続させながら、琉球を間接支配するようになり、一応、琉球はともかくも安泰ではあった。


幕末の1853年、開国を要求するために日本へやって来た米国のペリーは、日本との交渉の前に琉球に立ち寄っている。 
米国は琉球が日本に隷属され、その支配下にあることを知り、日本との交渉が失敗した時には琉球を占領する計画だったともいう。
だが、日本との開国に成功したペリーは再び琉球に戻り、日本が「日米和親条約」を結んだのと同じく琉球も米国と「琉米修好条約」を結んでいる。

幕末の動乱によって日本に明治政府が誕生すると、廃藩置県により琉球は鹿児島県の管轄下におかれ、1872年(明治5年)、明治政府は「琉球藩の設置」をすすめ、更に、日本国土の一部として琉球王国の解体を考えていた。
説得による解体(琉球処分)が無理だと知った政府は軍隊を持って琉球を鎮圧し、琉球藩に変わり沖縄県を設置した。
琉球処分後、日本の領土であることを明確化するため、琉球から沖縄に呼称が改められ、今日ではこの呼称が一般化している。 

沖縄」とは、琉球に対する日本本土側の呼称なのである。


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【近代沖縄】(19世紀〜20世紀)

富国強兵を目指していた明治政府は1885年(明治31年)に沖縄にも徴兵制を適用した。
軍隊内では未開人と言う差別を込めて「琉球人」と呼び、そのため国民として認知されるためにも戦場で戦う決意をした人も多かったという。このあたりは、蝦夷地・北海道の「アイヌ統治」と著しく似ているのいである。

1942年(昭和17年)、ミッドウェー海戦で壊滅的打撃を受けた日本軍は沖縄に飛行場を作り始める。これは沖縄が他国からの防波堤となることを意味しているものでもあった。
1944年(昭和19年)、日本政府は沖縄から本土へ10万人の疎開計画を緊急決定したが、同年8月22日、疎開者を含む1700人の乗った「対馬丸」が米国潜水艦の攻撃を受けて沈没し、1500名が亡くなる事件も起きている。同年10月米軍機B29による激しい空襲(10・10空襲)は早朝から午後4時まで行われ那覇市の90%を焼失、琉球王朝時代の貴重な文化遺産も数多く失っている。

1945年(昭和20年)3月26日、米軍が遂に沖縄に上陸、遂に日本国内で唯一の地上戦となる「沖縄戦」が始まる。 使用された銃弾の数はアメリカ軍側だけで270万発、このほか、砲弾6万18発と手榴弾40万発、ロケット砲弾2万発、機関銃弾約3,000万発弱が発射された。 
また、地形が変わるほどの激しい艦砲射撃が行われたため、この戦闘を沖縄では「鉄の雨や鉄の暴風」などと呼んでいる。
軍人軍属、島民合わせて死者は20万人を超え、当時の沖縄県の人口は約45万人と推計されており、少なくとも県民の約4人に1人が死亡したことになる。
広島と長崎に原爆を落とされた後の同年8月15日、日本国は「ポツダム宣言」を受諾し戦争が終了した。


【戦後の沖縄】

占領軍の米国は、沖縄の土地を接収するために安い賃貸契約を結び土地提供を求めた。だが1953年(昭和28年)には、「土地収用令」により強制的に土地を収用する。
1960年から15年間のベトナム戦争では沖縄は米軍の出撃・後方支援基地となり、米国と沖縄の人々の間には次第に溝が深まり、反戦・反基地運動なども高まる。


施政権返還後(1972年から現在)

1972年(昭和47年)5月15日、遂に沖縄住民の悲願であった「祖国復帰」の日が決まる。
その結果、本土復帰後の最初の知事選では「国の政策と直結した経済優先」を唱えるよりも「基地撤去による平和な島作り」を目指した候補者が選ばれる結果ともなった。
本土との経済格差を解消するために「国体や海洋博」等のイベントも盛んになり、多面にわたる優遇制度も生まれている。


琉球では昔から、「海の彼方のニライ・カナイ(琉球列島各地に伝わる他界概念のひとつ、理想郷の伝承)の世界には豊かな実りと幸せをもたらしてくれる理想がある」と言う信仰があり、念願かなった本土復帰も大歓迎だった。
だが住民は本州から押し寄せる土地の買い占め、それに反映する物価高、そして何よりも自然環境の破壊が進んだことに大きなショックを隠せなかったともいう。

近年、日本への復帰を記念して1973年(昭和48)には「若夏国体」、1975年(昭和50)には「沖縄国際海洋博覧会」も開催され、又、2000年(平成12)には「主要国首脳会議」(サミット)が行われた。


文化面では、具志堅用高などのボクシング選手が出身地としているほか、1990年代に沖縄から多数の歌手を輩出して全国的な人気を博し、その後も若手の女優、芸能人が次々と人気を獲得するなど、芸能面での強さを見せている。
一方、現在も相変わらず在日米軍の基地が多くあり、日本にある在日米軍基地の75パーセントが沖縄に集中するという歪んだ構造の現実もある。 
これらの基地の騒音・移転問題が解決されておらず、また米兵による沖縄県民への暴行事件などがしばしば起きている。
2006年(平成18)には普天間飛行場の移転や那覇港湾施設の返還を含めた米軍施設再編が決定したものの、実現には更なる課題も少なくない。

次回から、沖縄紀行・「本編」  Part8:(沖縄紀行・出発)へ   沖縄詳細目次


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